保証業務

サービス概要

保証業務の意義は、投資者および債権者を中心とする開示情報の利用者の経済的意思決定を誤らせることがないよう、クライアントの作成する開示財務情報の信頼性を保証することにあります。

監査事務所として、監査業務の品質管理の徹底に努め、高水準な保証業務の提供を目指しています。

監査法人に義務付けられている品質管理の基準に準拠して、監査事務所の品質管理および個々の監査業務を実施しております。

上場企業や学校法人、信用組合などに対して、実施が義務づけられている法定監査を実施。各分野に精通した専門家が高品質な監査を迅速に行います。また、国際会計事務所のネットワーク「PrimeGlobal」のメンバーファームと連携し、海外子会社や外国法人の監査にも対応しています。

投資家に開示する有価証券報告書や内部統制報告書が、正確かつ適正に作成されているかを監査。金融商品取引法に基づいて監査を行い、投資家や取引先からの信頼を確保します。

大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上の会社）を対象に、企業の計算書類や内部統制をチェックします。会社の財務状況を正確に把握するとともに不正を防ぎ、株主や取引先からの信頼を保ちます。

大学や専門学校などの学校法人が作成する計算書類について、会計基準に沿って適正に処理されているかを監査。学校法人の社会的な信頼性を高め、内部統制の強化や経営改善につなげます。

地域密着型の金融機関である信用組合に対し、財務書類の信頼性や健全性を確保するために監査を実施。金融庁や関係省庁の指導に基づき、適切な業務運営がなされているかを確認します。

企業が自主的に実施する任意監査にも対応しています。財務数値の信頼性向上や不正の予防・発見、内部統制の整備状況の確認など、さまざまな目的に合わせた監査を実施します。

日々の業務が法令を遵守して適切に行われているかを確認し、不正やミスを未然に防ぐためのルールや手続き、チェック体制を整えます。業務の透明性や効率性を高める役割も担います。

横領や架空取引などの不正行為が起きないように、社内の監視体制や業務フローを見直します。不正などが起きた際に早期に発見・対処できる仕組みも整え、問題が大きく発展してしまうのを防ぎます。

決算書などに記載された売上や費用、利益といった数値が、実際の取引や帳簿と一致しているかをチェックします。財務情報の正確性を監査することで、取引先などからの信頼を守ります。