平成23年度税制改正に対応して、「税効果会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)が公表されました。
2月2日までの意見募集を踏まえ、本年2月中に最終版が公表される予定となっています。
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[2012年1月13日]
平成23年度税制改正に対応して、「税効果会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)が公表されました。
2月2日までの意見募集を踏まえ、本年2月中に最終版が公表される予定となっています。
[2011年12月 9日]
平成23年12月改正法が、平成23年12月2日に公布・施行されました。
この改正法の成立時期は例年と異なるため、適用時期は改めて留意が必要です。
また、税効果会計に影響を及ぼすことも考えられます。
[2010年1月 7日]
日本経済団体連合会より、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の改正が公表されました。
[2009年12月 4日]
平成21年12月4日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」を公表しました。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/kakosyusei/
[2009年10月30日]
[2009年10月 6日]
平成21年10月6日、金融庁が、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」、「企業内容等の開示に関する留意事項について(案)」及び「特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について(案)」を公表しました。
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